国土交通省の有識者検討会では２３日 保険未加入企業の排除策 をまとめた、との報道がありました。
社会保険未加入対策の具体化に関する検討会による提言では、２０１７年度までに企業規模にかかわらず、すべての建設業許可業者の保険加入を実現するとのこと。
具体的な国交省の対策として、次のようなものがあげられています。
建設業法の政省令を改正し、建設業許可・更新申請時には、添付書類に保険加入状況を記載した書面を追加する。
経営事項審査では、健康保険と厚生年金保険を評価する方法を見直し、未加入の場合の減点幅を拡大させる。等
三重県の場合は・・・
これまで許可時には、経営業務の管理責任者、専任技術者の常勤性の確認に、健康保険証のコピーを添付書類させるなどしてきましたが、社会保険の加入が絶対条件ではなく、未加入の場合でもその他の書類で常勤性が確認できれば許可を認めてきました。また経営事項審査の技術職員の数についても同様です。
おそらくこれらの取扱は、変更されるものと思われます。
すでに保険未加入企業への圧力は高まっていて、それによって廃業に追い込まれている建設業者もでてきていますので、今後、未加入の建設業者にとってはさらに大きな影響がでることは必至でしょう。
